【集う】第25回梓会出版文化賞(19日、東京都新宿区の日本出版クラブ会館)(産経新聞)

 ■冷めそうもない中小出版社の情熱

 「今ほど社会を変えていくことを、求められている時期はない。知識や情報をまとめ、どういう立場で社会に訴えていくのか。出版が社会的な機能として注目を浴びる」。「第25回梓回出版文化賞」(社団法人出版梓会主催)の表彰式で、同賞を受賞した合同出版(東京都千代田区)の上野良治社長は、出版活動の役割や誇りについて思いを語った。

 同賞は、専門書を中心とした中小出版社でつくる出版社団体が、いわば“身内”の出版社を表彰する珍しい賞。年間5点以上の出版活動を10年以上続ける中小出版社に贈られる。

 合同出版は昭和30年に創設され、生命と環境の問題を中心に出版してきた。今回、「イラク米軍脱走兵真実の告発」「原爆詩集8月」などの戦争と平和に関する硬派な問題を、子供にも分かりやすい表現で鋭く追求したことが評価された。上野社長は「お袋が一番喜んでおり、親孝行ができた」とも述べ、受賞を素直に喜んでいた。

 特別賞には筑波書房と七つ森書館、第6回新聞社学芸文化賞にこぐま社が選ばれた。

 筑波書房の鶴見治彦社長は「食料や農業は人間が生きていく上で重要なものと考えながら出版している。(亡き)父に報告したい」、七つ森書館の中里英章社長は「スタッフ共々、長年の苦労が報われた。“平和で持続的な未来へ”を理念に出版活動を行ってきた。読者の方に支えられている」と話した。

 こぐま社の佐藤英和会長も「この賞をもらいたいと思っていました。すごくうれしいです。幼い子供が、もう1回もう1回と言うような本を出版したい」と出版活動への思いと喜びを伝えた。

 出版業界は本の売り上げが年々減少し、厳しい経営を強いられている。だが、中小出版社の経営者の情熱はまだまだ冷めそうもない。(山口知宏)

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無料化社会実験後もETCは必要馬淵国交副大臣(レスポンス)

民主党はマニフェストで高速道路の無料化を国民との約束として掲げる。10年度から12年度の3年間で、無料化を実現する予定だ。その対象路線は近日中に発表されるが、利用者にとって、路線と同じく気になるのが、ETC(自動料金収受システム)のことだ。

前自民党政権では、高速道路の割引はすべてETC車載器を利用することを前提としていたが、無料化を目指す民主党政権では、それが絶対条件ではない。

10年度の社会実験を前に、すでに馬淵澄夫国土交通副大臣は、ETC車載器を搭載していない車両も無料化や割引の対象にすることを検討中と語った。四輪車の車載器の販売は、土日祝日上限1000円が打ち出されるとともに品切れ状態が続くほどの高い売れ行きを示したが、民主党政権後はぱったりと売れなくなった。四輪車以上に二輪車用ユーザーにとっては、車載器は取付費用込みで4万円前後と高額のためETCのゆくえは他人ごとではない。

そこで馬淵副大臣を直撃した。

--- 無料化社会実験後も、ETCは必要か?

「前から話しているように、一気呵成(いっきかせい)に全線無料になるわけではないので、基本的にETCが必要でなくなることは、今の段階では考えていない」

--- ETC車載器を取り付けていない車両も割引、無料対象と話しているが?

「今までの割引では、なぜ車載器を取り付けていないと対象にならないのかという批判があった。そういう利用者のことも考えなければならないという認識を持っている」

高速道路の無料化は、首都高速や阪神高速を除くほか、渋滞が悪化し交通に影響を及ぼす路線は実施の対象外としている。馬淵氏のいうように車載器がすぐに無駄になることはないようだ。しかし、料金支払いのために車載器を購入するユーザーにとって、せめて購入負担分費用は優遇されなければ、わざわざ取り付けている意味はない。近日中に予定されている社会実験のあり方は、大いに注目に値する。

民主党は公務員制度改革の一環として独立行政法人や公益法人の見直しを進める。馬淵氏は、ETCの登録情報を管理する財団法人「道路システム高度化推進機構」(ORSE)の担当でもある。

《レスポンス 中島みなみ》

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NHKの福地会長、経営委員らに辞意表明(産経新聞)

 NHKの福地茂雄会長(75)が来年1月の任期満了前に辞任したいとNHK経営委員らに伝えていたことが28日、分かった。

 関係者によると、福地会長は昨年12月に経営委員らが集まった席上、自身が高齢であることやNHKの組織改革が一区切りついたことなどを理由に辞任したい意向を表明。具体的な時期などは明らかにはせず、委員からは慰留の声が上がったが、明確な回答はなかったという。

 福地会長は平成20年1月にアサヒビール相談役からNHK会長に就任。NHK職員らによるインサイダー取引問題で橋本元一前会長が引責辞任した後、NHKの組織改革を進めてきた。

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「仕事の大変さを分からせたい」HP改竄で元社員逮捕(産経新聞)

 以前勤めていた広告会社のホームページ(HP)を改竄(かいざん)するなどしたとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと愛宕署は、不正アクセス禁止法違反などの疑いで東京都八王子市並木町の会社員、高橋徹容疑者(39)を逮捕した。同センターによると、高橋容疑者は広告会社の元社員でサーバの保守管理を担当していた。高橋容疑者は大筋で容疑を認め、「会社に全く評価されていなかったので、どんなに大変な仕事か分からせてやろうと思った」と話している。

 逮捕容疑は、昨年10月6〜21日に、自宅パソコンから広告会社のサーバに計29回にわたって不正アクセスし、HPの顧客用ログインパスワード設定を改竄したり、転送用サーバ内に保存されていたデザイン作品集などのファイル約2万件を削除するなどとしている。

 同センターによると、同社は大手旅行会社のウェブ広告制作などを行っている。高橋容疑者は同社に約5年間勤務していたが、昨年9月に退社。業務で使っていた管理者用IDとパスワードで不正アクセスを繰り返していた。

 同社が昨年10月、警視庁に被害を相談していた。

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空自 国産次期輸送機、初の試験飛行 岐阜基地(毎日新聞)

 防衛省が開発を進めている航空自衛隊の国産次期輸送機(CX)の試作機「XC2」が26日、岐阜県各務原市の空自岐阜基地で初の試験飛行を実施した。当初は07年9月に予定されていたが、部品の強度不足などトラブルが相次いで見つかり、開発計画が大幅に遅れていた。安全性が確認されれば、年度内に納入される予定。

 CXは耐用年数を迎えた輸送機C1の後継機として、防衛省が01年度に開発に着手した。機体は全長43.9メートル、全幅44.4メートル、全高14.2メートル。緊急援助など海外での活動も想定し、C1に比べて航続距離や積載能力が大幅に向上しているのが特徴だ。川崎重工業や関連メーカーが製造。開発費は海上自衛隊のP3C哨戒機の後継機(XP1)と合わせて約3400億円。

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