会社役員、巨額脱税を一部否認 大阪地裁（産経新聞）
不動産業などを営んでいた父親の相続財産６１億円を自宅ガレージに隠し、相続税２９億円を脱税したとして、相続税法違反の罪に問われた会社役員、李初枝被告（６６）の初公判が２２日、大阪地裁（横田信之裁判長）であった。李被告は「すべてが父の遺産ではなく、家族みんなで働いたお金もある」と述べ、起訴内容の一部を否認した。
検察側は冒頭陳述で、「父親が預金していた関西興銀の経営不安などから預金を解約し、相続税を免れようと現金のまま保管した」と指摘。弁護側は「家族名義の預金は家族に役員報酬として支払われたもので、相続財産ではない」と主張した。
起訴状によると、李被告はあらかじめ父親の定期預金を解約し現金を自宅に隠匿。平成１６年１０月に父親が死亡した際の相続財産が８２億円なのに２１億円とする相続税申告書を提出し、２９億円を脱税したとしている。
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ノエビア前副社長再逮捕へ 交際女性にも嫌がらせメール（産経新聞）
大手化粧品メーカー、ノエビア（神戸市中央区）の前副社長、大倉尚容疑者（４３）が、以前交際していた女性の夫に嫌がらせのメールを送りつけたとしてストーカー規制法違反容疑で逮捕された事件で、大倉容疑者が、女性自身にも嫌がらせのメールを送っていた疑いが強まり、兵庫県警生活安全企画課が２３日、同法違反などの疑いで大倉容疑者を再逮捕することが、捜査関係者への取材で分かった。
大倉容疑者は昨年１０月〜１１月、兵庫県内に住む女性の夫の携帯電話やパソコンに「（交際していたときの）写真をネットに流す」などと書き込んだメール約１００通を送信した疑いで今月２日に逮捕され、県警の調べに容疑を認めていた。
大倉容疑者は逮捕されるまでノエビアの副社長と子会社、常盤薬品工業の社長を務めていたが、いずれも辞表を出し退任している。
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新田義貞の銅像盗まれる＝高さ80センチ、挙兵の神社から−群馬・太田（時事通信）
19日午前10時45分ごろ、群馬県太田市新田市野井町の生品神社にあった新田義貞の銅像がなくなっているのを近くの住民が見つけた。神社から連絡を受けた市教育委員会が110番し、県警太田署員が駆け付けると、銅像が台座からもぎ取られており、同署は窃盗事件として調べている。
同署などによると、銅像は高さ約80センチ。約1．8メートルの高さの台座に、足元がボルトで固定されていた。17日午前10時ごろ、確認されたのが最後という。
市文化財課によると、生品神社の境内は国の史跡に指定されているが、銅像は重要文化財などの指定は受けていない。新田義貞は1333年に鎌倉幕府倒幕のため、この神社から挙兵したとされる。銅像は1941年に作られ、挙兵650周年を記念して1983年に神社に設置された。
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火災 高校生が４歳児救出 排水管から２階へ（毎日新聞）
２０日午後１時５０分ごろ、京都市伏見区醍醐中山町の市営住宅「醍醐中山団地」２１棟（５階建て）２階、アルバイト、大西好子さん（２２）方から出火。４６平方メートルのうち台所付近約１５平方メートルが焼けた。大西さんの長男（４）が助けを求めているのを高校生２人が見つけ、排水パイプをよじ登って２階のベランダから救出した。長男は煙を吸っており、病院に運ばれたが無事。
京都府警山科署によると、大西さんは長男と２人暮らしで、出火当時は長男１人だった。
同署などによると、同じ団地に住む私立綾羽高３年の木ノ下貴紀さん（１８）と、木ノ下さん宅に遊びに来ていた府立鳥羽高３年の杉本亨光さん（１８）が、「火事だ」という声を聞いて現場へ駆け付けた。室内から黒煙が噴き出す中、２階のベランダに男の子を発見。２人が排水パイプや１階ベランダをつかんで２階へよじ登り、杉本さんが涙ぐむ男の子を右肩に抱え上げて助け出した。
杉本さんは相撲部に所属し、０９年の新潟国体で団体４位を飾ったときのメンバー。「命に別条がなくてよかった。相撲で培った力を生かせた」と話した。また木ノ下さんは「火が見えたので危ないと思った。昔は消防士になりたかったので、助けられてよかった」と話していた。山科署は２１日に２人を表彰する。
現場は京都市営地下鉄醍醐駅の北東で、世界文化遺産の醍醐寺のすぐ近く。【熊谷豪、藤田健志】
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＜警部自殺＞「パワハラが原因」遺族が提訴 横浜地裁（毎日新聞）
神奈川県警幸署の地域３課長だった男性警部（当時５２歳）が自殺したのはパワーハラスメント（パワハラ）が原因として、横浜市に住む妻（５３）ら遺族は１８日、県と上司だった当時の署長と次長に約１億２９００万円の賠償を求め、横浜地裁に提訴した。
訴状によると、パワハラは０７年９月に始まり、元次長は多数の署員の前で警部を「お前はダメだ」と何度も大声で責め、部下に業務内容を直接自分に報告するよう命じた。
警部は１２月にうつ病と診断され自殺未遂を３度繰り返し、休職の末、０８年１２月に自宅で首つり自殺した。診断書ではうつ病が主な原因とされた。
提訴後に会見した代理人の弁護士によると、元次長は遺族に口頭で謝罪したものの、遺族側が求めた謝罪文と賠償、元次長の懲戒処分などにも０９年１２月「回答しない」と応じなかったため、提訴に踏み切った。
県警監察官室は「コメントを差し控える」としている。【杉埜水脈、池田知広】
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鳩山由紀夫首相は１７日の党首討論で、自民党の谷垣禎一総裁から、実母からの資金提供について、首相が実母本人に事情を聴くべきだと迫られたが、「母が、母の弁護士に話をして、検察に情報が集約され、それにより納税した。それが事実として正しい判断だ」と述べ、実母に改めて事実関係を確認する考えのないことを強調した。
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トランス脂肪酸の表示義務化検討のその後は？ 他の脂質とのバランスもあり…（産経新聞）
【社会部オンデマンド】
「消費者庁がトランス脂肪酸について表示の義務化を検討していましたが、その後どうなりましたか。他にも健康リスクのある成分があると思いますが、なぜトランス脂肪酸だけが注目されるのでしょうか」＝東京都多摩市の会社員、大輪正志さん（５０）
■低い日本人の摂取量
トランス脂肪酸は油の構成成分である脂肪酸の一種だ。植物油を加工してつくるマーガリンや、菓子によく使われるショートニングなどに多く含まれる。大量に摂取すると、血液中の「悪玉コレステロール」が増えて「善玉」が減り、動脈硬化や心筋梗塞（こうそく）などのリスクを高めるとされる。
米国やカナダ、フランス、韓国も加工食品の栄養成分表示にトランス脂肪酸を義務付けており、日本でも消費者団体が表示の義務付けや含有量規制を求めていた。
福島瑞穂・消費者担当相は昨年１１月２４日、閣議後の記者会見で「健康の増進を図る観点」からトランス脂肪酸の食品中の含有量の表示について検討することを表明。１２月に厚生労働省、農林水産省を含む関係省庁課長会議が立ち上がった。専門家や関係団体のヒアリングを行い、今月１５日に第３回が催されることになっている。消費者庁の担当者は「結論をいつ出すかは未定」と話すが、福島担当相は「表示できる方向で検討してほしい」と強調する。
そもそもトランス脂肪酸はどれほど、健康に害があるのだろうか。
食品安全委員会が調べた日本人のトランス脂肪酸摂取量（平成１８年度）は、１日平均０・７〜１・３グラム。総エネルギー量に占める摂取割合は０・３〜０・６％。世界保健機関（ＷＨＯ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の専門家会合が示した目安である「最大でも１日当たりの総エネルギー摂取量の１％未満」を下回っている。
一方、米国の成人平均は１日当たりの摂取量が５・８グラム、総エネルギーに占める割合は２・６％で、目安を大きく上回る。米国の死因の１位である心疾患は、肉などの脂質を多く摂取する食生活が背景にあるため米政府は２００６年、飽和脂肪酸やコレステロールに加え、トランス脂肪酸の表示も義務付けた。
ニューヨーク市では飲食店でもトランス脂肪酸の表示を義務化する条例を制定した。カリフォルニア州では０８年に同様の規制を行う州法が成立している。
■消費者庁の存在誇示？
食品安全委員会は日本の場合、平均的な食生活では問題ないという立場だ。ただ、「偏った食事をしている場合は平均を上回る可能性があるため注意する必要がある」と指摘している。
こうした動きを受け、ドーナツやチーズ、油などの製品でトランス脂肪酸を低減する取り組みをアピールするメーカーも出ている。
栄養表示に関する主な法律としては、飲食の衛生上の危害防止を目的とする食品衛生法▽原料や原産地など商品選択に関するＪＡＳ法▽栄養の改善などを図る健康増進法がある。健康増進法は栄養表示をする場合に、（１）熱量（２）タンパク質（３）脂質（４）炭水化物（５）ナトリウム−について表示を義務づけている。
こうした法律でトランス脂肪酸の表示を義務化した場合、摂取しすぎると動脈硬化などの健康リスクが指摘されている他の脂質（飽和脂肪酸やコレステロール）の表示の扱いについてはどうするのかといった問題も生じてくる。
現行法の下では、法改正しない限りトランス脂肪酸の栄養表示はあくまでもメーカーの任意となる。
消費生活コンサルタントの森田満樹さんは「そもそも日本には栄養成分の表示自体が義務化されておらず、先進国の中で遅れている。できたばかりの消費者庁としての存在感を示すためにトランス脂肪酸をとりあげた印象は否めない」と疑問を呈する。
菅野道広・九州大学名誉教授は「日本人はトランス脂肪酸よりも飽和脂肪酸の摂取量が多い傾向にある。トランス脂肪酸だけではなく、飽和脂肪酸や脂質全体の摂取量も含めて理解してもらえなければトランス脂肪酸の表示義務の意味がない。トランス脂肪酸表示にかけるコストとその効果を全体的に考える必要がある。重要なのは何より、バランス良く食べることだ」と指摘する。（杉浦美香）
◇
「社会部オンデマンド」の窓口は、ＭＳＮ相談箱（ｈｔｔｐ：／／ｑｕｅｓｔｉｏｎｂｏｘ．ｊｐ．ｍｓｎ．ｃｏｍ／）内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Ｅメール ｎｅｗｓ＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ▽社会部ＦＡＸ ０３・３２７５・８７５０。
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■低い日本人の摂取量
トランス脂肪酸は油の構成成分である脂肪酸の一種だ。植物油を加工してつくるマーガリンや、菓子によく使われるショートニングなどに多く含まれる。大量に摂取すると、血液中の「悪玉コレステロール」が増えて「善玉」が減り、動脈硬化や心筋梗塞（こうそく）などのリスクを高めるとされる。
米国やカナダ、フランス、韓国も加工食品の栄養成分表示にトランス脂肪酸を義務付けており、日本でも消費者団体が表示の義務付けや含有量規制を求めていた。
福島瑞穂・消費者担当相は昨年１１月２４日、閣議後の記者会見で「健康の増進を図る観点」からトランス脂肪酸の食品中の含有量の表示について検討することを表明。１２月に厚生労働省、農林水産省を含む関係省庁課長会議が立ち上がった。専門家や関係団体のヒアリングを行い、今月１５日に第３回が催されることになっている。消費者庁の担当者は「結論をいつ出すかは未定」と話すが、福島担当相は「表示できる方向で検討してほしい」と強調する。
そもそもトランス脂肪酸はどれほど、健康に害があるのだろうか。
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一方、米国の成人平均は１日当たりの摂取量が５・８グラム、総エネルギーに占める割合は２・６％で、目安を大きく上回る。米国の死因の１位である心疾患は、肉などの脂質を多く摂取する食生活が背景にあるため米政府は２００６年、飽和脂肪酸やコレステロールに加え、トランス脂肪酸の表示も義務付けた。
ニューヨーク市では飲食店でもトランス脂肪酸の表示を義務化する条例を制定した。カリフォルニア州では０８年に同様の規制を行う州法が成立している。
■消費者庁の存在誇示？
食品安全委員会は日本の場合、平均的な食生活では問題ないという立場だ。ただ、「偏った食事をしている場合は平均を上回る可能性があるため注意する必要がある」と指摘している。
こうした動きを受け、ドーナツやチーズ、油などの製品でトランス脂肪酸を低減する取り組みをアピールするメーカーも出ている。
栄養表示に関する主な法律としては、飲食の衛生上の危害防止を目的とする食品衛生法▽原料や原産地など商品選択に関するＪＡＳ法▽栄養の改善などを図る健康増進法がある。健康増進法は栄養表示をする場合に、（１）熱量（２）タンパク質（３）脂質（４）炭水化物（５）ナトリウム−について表示を義務づけている。
こうした法律でトランス脂肪酸の表示を義務化した場合、摂取しすぎると動脈硬化などの健康リスクが指摘されている他の脂質（飽和脂肪酸やコレステロール）の表示の扱いについてはどうするのかといった問題も生じてくる。
現行法の下では、法改正しない限りトランス脂肪酸の栄養表示はあくまでもメーカーの任意となる。
消費生活コンサルタントの森田満樹さんは「そもそも日本には栄養成分の表示自体が義務化されておらず、先進国の中で遅れている。できたばかりの消費者庁としての存在感を示すためにトランス脂肪酸をとりあげた印象は否めない」と疑問を呈する。
菅野道広・九州大学名誉教授は「日本人はトランス脂肪酸よりも飽和脂肪酸の摂取量が多い傾向にある。トランス脂肪酸だけではなく、飽和脂肪酸や脂質全体の摂取量も含めて理解してもらえなければトランス脂肪酸の表示義務の意味がない。トランス脂肪酸表示にかけるコストとその効果を全体的に考える必要がある。重要なのは何より、バランス良く食べることだ」と指摘する。（杉浦美香）
◇
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プリウス２台、ハンドル内部でナット脱落（読売新聞）
トヨタ自動車がリコール（回収・無償修理）を実施しているハイブリッド車の新型「プリウス」で昨年１１月、ハンドルの内部装置に取り付けたボルトの締め付けが不十分で、ナットが外れる欠陥が２台で見つかっていたことがわかった。
この２台は、すでにナットを取り付けて締め直す対策を取った。トヨタは「製造の初期段階で不具合が見つかることはまれだが、安全上の問題はない」と説明している。トヨタはこの欠陥について、新型プリウスのリコールを届け出た３日後の今月１２日、国土交通省に報告した。
トヨタによると、昨年１１月、ユーザーから「ハンドル操作時に異音がする」という苦情が２件寄せられ、ハンドル内部の装置のボルトの締め付けが足りず、ナットが脱落しているのが見つかった。２台の車両はそれぞれ昨年５月１９日と２２日に、愛知県豊田市内の同じ工場で製造されており、締め付けの強さを確認する機械が正しく作動せず、締め付けが不十分だったことを検知できなかったという。
トヨタは、この工場で昨年４〜５月に製造したプリウス約１万数千台分の締め付け強度のデータを調べた結果、２台のほかに強度不足は見つからなかったとしている。同省は「問題を特定して対策を取っており、リコールなどの必要はない」としている。
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トヨタによると、昨年１１月、ユーザーから「ハンドル操作時に異音がする」という苦情が２件寄せられ、ハンドル内部の装置のボルトの締め付けが足りず、ナットが脱落しているのが見つかった。２台の車両はそれぞれ昨年５月１９日と２２日に、愛知県豊田市内の同じ工場で製造されており、締め付けの強さを確認する機械が正しく作動せず、締め付けが不十分だったことを検知できなかったという。
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大阪府医師会長に“民主寄り”伯井氏初当選 日医会長選に影響（産経新聞）
大阪府医師会の会長選挙で、元副会長の伯井（はくい）俊明氏（６５）が、４選を目指した現会長の酒井國男氏（６６）を破り初当選したことが１５日、分かった。任期は４月１日から２年間。
伯井氏は４月に予定される日本医師会（日医）の会長選で、昨年衆院選で民主党候補を支援した原中勝征・茨城県医師会長への支持を表明している。府医師会は会員数約１万７６００人で、東京に次ぎ全国２番目の規模で、日医会長選にも影響を与えそうだ。
平成２０年２月に行われた前回会長選も同じ顔ぶれで、酒井氏が１票差で当選。伯井氏側が大阪地裁に選挙無効の訴えを起こし、１審、２審で敗訴し現在、上告中。
今回の選挙は代議員２７２人が投票し、伯井氏１４９票、酒井氏１２３票だった。伯井氏は大阪府松原市の開業医で、専門は小児科。府医師会の副会長や、日医の常任理事を歴任している。
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９人の救出不可能 たまゆら火災、実験で確認（産経新聞）
火災で入所者９人を死亡させたとして、業務上過失致死容疑で群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」を運営するＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「彩経会」理事長、高桑五郎容疑者（８５）ら２人が逮捕された事件で、群馬県警が、建物を再現しての救出実験を行い、９人の救出は不可能だったと確認していたことが１１日、捜査関係者への取材で分かった。県警では、施設の増改築に耐火材が使用されていれば、９人を救出する時間があったものとみて、調べを進めている。
捜査関係者によると、同施設では平成１７年８月以降、４回にわたり、耐火材などを使用せずに増改築が行われていた。県警で昨年１１月と１２月に計３回、火元付近の建物を再現して燃焼実験を実施し、壁の温度の上昇具合や火が広がるのにかかった時間を確認。安全基準を満たす正常な施設よりも、火の回りが大幅に早かったことが判明した。
さらに１２月、群馬県内の施設で火災時の様子を再現し、要介護者を抱えて救出にかかる時間などを試したが、死亡者１０人のうち、９人は救出できる状況ではなかった。
県警は１１日、高桑容疑者の住居や事務所など７カ所を家宅捜索し、パソコンなど計約３０点を押収した。
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